オンラインカジノに税金はかかる?確定申告は?知っておくべき大事なこと

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オンラインカジノは、実際のお金を賭けて遊べるネットカジノのことで、順調に勝てるようになると利益を獲得できるギャンブルです。

スロットでの一撃BIGWINを狙ったり、テーブルゲームでの心理戦に勝利したりで利益を獲得するのはギャンブルならではの醍醐味で、世界中に多くのプレイヤーが存在します。

日本人のプレイヤーも年々増えていて、盛り上がりを見せているオンラインカジノですが、ここで得た勝利金に税金はかかるのでしょうか。

この記事では、オンラインカジノにおける税金や確定申告の考え方、注意点について解説していきます。

今現在オンラインカジノで遊んでいる人はもちろん、これから遊びたい人が「知らないうちに脱税容疑をかけられていた…」となってしまわないためにも、オンラインカジノにおける税金の知識をしっかりと学んでいきましょう。

オンラインカジノに税金はかかる?確定申告は必要?

結論から言うと、オンラインカジノで得た利益には税金がかかります。

時間や場所の縛りがなく、いつでもどこでも遊べるオンラインカジノでは、ギャンブルというよりもゲームの感覚に近くなってしまいがちですよね。

しかし、お金を賭けて勝利金を獲得するという一連の流れがある以上はギャンブルであり、税金がかかってしまうのです。これはオンラインカジノに限らず、競馬や競輪・競艇やパチンコなどでも同じで、日本で遊べるギャンブルで得た利益には、原則として税金がかかり、金額によって確定申告が必要になります。

ただし、獲得した利益の額によっては税金がかからず、確定申告が不要になる場合もあります。では、いったいどんなケースで税金がかかり、確定申告が必要になるのでしょうか。

次の項目から解説している、オンラインカジノにまつわる税金の考え方を見ていきましょう。

オンラインカジノにまつわる税金の考え方

オンラインカジノにおける利益には税金がかかることが分かりましたが、具体的にはどのタイミングで税金がかかるのでしょうか。

ここからは、オンラインカジノで税金がかかるタイミングや、オンラインカジノにおける所得の区分について解説していきます。

オンラインカジノで税金がかかるタイミング

オンラインカジノでは、ゲームに勝利し利益が発生した時に税金がかかります。そして、翌年の確定申告のタイミングで、税金が発生するのです。

そもそも、税務署が課税対象になる金額を調査するには銀行口座やクレジットカードでの取引履歴を見る必要があります。そのため、勝利金を口座に移動するまでは、税金の支払い義務は発生しません。

しかし、せっかくオンラインカジノで得た利益を自由に使わない人もそうそういないわけで、いつかは口座に出金する場合がほとんどです。

そのため、基本的な考え方として、ゲームに勝利し利益が発生したタイミングで税金がかかると覚えておきましょう。

また、オンラインカジノにおける利益の考え方は少し変わっています。詳しくは「オンラインカジノにおける利益の考え方」の項目で解説しているので、そちらでご確認ください。

オンラインカジノの利益は一時所得になる

オンラインカジノをはじめとするギャンブルで得た利益は、ほとんどの場合「一時所得」という所得区分に分類されます。一時所得は、名前の通り一時的な収入のことを表し、課税対象となるのです。

ほとんどの場合としたのは、オンラインカジノでの賭けを投資として行うプレイヤーに限っては「雑所得」として計上できるケースがあるからです。

ただ、ほとんどのプレイヤーはオンラインカジノを趣味や娯楽としてプレイしているので、基本的には一時所得に計上されるということです。

そして、この一時所得には50万円の特別控除というものがあります。つまり、利益が50万円以下の場合には税金がかかりません。

そのため、1年間を通してのオンラインカジノでの利益が50万円以下の方は税金が発生することがないのです。

オンラインカジノにまつわる税金の計算方法

オンラインカジノにおける税金の考え方が分かったら、利益の考え方と税金の計算方法についてみていきましょう。

オンラインカジノにおける利益とは何か、一時所得の計算方法はどうやるのか、を元に所得税の計算方法まで見ていくので、順番通りに読み進めていくのがおすすめです。

オンラインカジノにおける利益の考え方

一時所得の計算をする際に「オンラインカジノにおける利益の計算方法」について考える必要があります。例えば次の例をみてみましょう。


例)オンラインカジノをプレイした1年間の勝利金が100万円、トータルの損益が-10万円だった場合

勝利金(利益=的中した払い戻し額-ベット額)100万円
損失金(損失=的中しなかったベット額)-110万円
トータルの損益-10万円
オンラインカジノでの1年間の損益

この場合「1年間を通しての損益が-10万円なので、税金はかからないだろう」と思う方が多いかもしれませんが、実は違います。

その理由は、オンラインカジノでの利益が「一時所得」に分類されるからです。

下記の表を見ると分かりますが、この一時所得で経費にできるのは「利益に直接関係ある支出のみ」になっています。

一時所得雑所得
特徴労働以外で得た一時的な所得どの所得にも該当しない所得
経費にできる範囲利益に直接関係のある支出のみ
利益が発生したベットのみ経費になる
広い範囲で経費になる
→利益が発生したベット以外の賭けも含めてすべてが経費になる

つまり、今回のオンラインカジノの例における、利益に直接関係ある支出とは、勝利金が発生した際のベット額になるのです。

そのため、実際に課税対象になる利益は下の表の赤字の部分になります。

勝利金(利益=的中した払い戻し額-ベット額)100万円 ※この額が課税対象
損失金(損失=的中しなかったベット額)-110万円 ※税金とは無関係
トータルの損益-10万円 ※税金とは無関係
オンラインカジノでの損益

このように、オンラインカジノにおける利益は「1年間の勝利金」のみを指すので、トータルでマイナスであっても、50万円以上の勝利金があれば税金がかかります。

間違った認識のままでいると「気づかないうちに脱税容疑がかけられていた,,,」となりかねないので、注意してください。

オンラインカジノにおける一時所得の計算方法

オンラインカジノにおける利益の考え方が分かった後は、一時所得の計算方法についてみていきましょう。

一時所得の計算方法は次の通りです。


一時所得の金額=(利益-利益を出したゲームにベットした額)-特別控除50万円


先ほどの例をそのまま使うと「100万円-50万円=50万円」なので、50万円が課税対象になる一時所得となるのです。

オンラインカジノにおける所得税の計算方法

オンラインカジノで得た利益に対して税金がかかる方は、所得税の計算方法を知って「自分が収める税金の額がいくらなのか」を理解しておきましょう。

所得税がかかる「所得」の計算方法は次の通りです。


所得=一時所得×50%


同じく、先ほどの例を使って考えると「一時所得50万円×50%=25万円」なので、所得税の額は25万円となります。
この所得に対して税率をかけると所得税が分かるのですが、税率は年収によって異なるので詳しくは国税庁のHPから確認するようにしましょう。

オンラインカジノに関連する確定申告の方法

オンラインカジノで発生利益に対して行う確定申告は、次の3つの手順で完了します。


  1. 収支の計算をする
  2. 必要な書類を準備する
  3. 確定申告書の作成&提出をする

それぞれについて詳しくみていきましょう。

STEP1:収支の計算をする

まずは税金の計算をしましょう。

確定申告時に必要となる所得の計算は、その年の1月1日〜12月31日の期間に発生した利益が課税対象となります。

そのためにまずは、1月1日から12月31日の間にオンラインカジノで発生した収支を計算するために、オンラインカジノでの収支状況を把握しましょう。

ここで注意したいのは、一時所得になる利益の考え方について理解しておくことです。詳しくは「オンラインカジノにおける利益の考え方」の項目で解説しているので、再度確認してみてください。

STEP2:必要な書類を準備する

確定申告に必要な書類はいくつかありますが、オンラインカジノに関連する確定申告時には次の書類を準備しましょう。


  • 支払調書(オンラインカジノ側から貰う書類)
  • 支出に関する書類(損失を証明するもの)
  • 源泉徴収票

支出に関する書類は、利益発生時にベットした額が分かるスクリーンショットや銀行口座・クレジットカードの入金履歴などを印刷して用意しておきましょう。

また、給与所得を貰っている方は、源泉徴収票も必要になるので忘れずに準備しておいてくださいね。

STEP3:確定申告書の作成&提出をする

確定申告に必要な収支情報や書類の準備ができたら、確定申告書に必要事項の記入をしていきましょう。オンラインカジノに関連する確定申告書の書き方は次の通りです。


  • 【所得区分】は「一時」と記入する
  • 【種目・所得の生じる場所】には利益を出したオンラインカジノの運営会社名を記入する
  • 【収入金額】にはオンラインカジノでの利益額を記入する
  • 【必要経費等】には勝利金が発生したベットでの経費を記入する

確定申告書の作成は紙で行うこともできますが、e-TAXなどの電子報告書なら必要事項以外の項目を自動で入力してくれるので簡単でおすすめです。

確定申告書の作成が完了したら、住んでいる地域の税務署に提出しましょう。

提出期限は原則2月16日〜3月15日の1ヶ月間ですが、近年ではコロナウイルスの影響で申請期間が変わることもあります。

詳しくは提出前に税務署のHPから確認するようにしてくださいね。

オンラインカジノに関する税金・確定申告の注意

オンラインカジノでの税金や確定申告についてある程度分かったところで、注意点についてもみていきましょう。

確定申告が必要なのに確定申告をしないと罰則を課せられる

確定申告が必要な利益が出ているにも関わらず、確定申告をしないと罰則を課せられる可能性があります。

確定申告を忘れていたり気づかなかったりした場合は、滞納税や加算税などといった追加の税金がかかることがあり、悪質だとみなされた場合には、刑事罰を受ける可能性もあります。

余計なトラブルを避けて、心からオンラインカジノを楽しむためにも、一定以上の利益が出ていたら必ず確定申告を行うようにしましょう。

給与所得者は「一時所得が70万円以下」であれば確定申告がいらない

オンラインカジノにおける一時所得には特別控除50万円があるので、利益が50万円以下であれば確定申告を行う必要がないことはすでに説明しました。

しかし、給与所得を受け取っているサラリーマンや会社員の場合においては、給与所得以外の所得が20万円以下の時に確定申告の義務が発生しないのです。

オンラインカジノにおける所得が20万円以下の場合というのは「50万円(特別控除)+20万円(所得)=70万円(利益)」という状況なので、オンラインカジノでの利益が70万円以下であれば確定申告をしなくてもいいということになります。

よくある質問

最後にオンラインカジノにおける税金や確定申告にまつわるよくある質問を紹介していきます。同じ疑問を抱えている方は、ここで確認するようにしましょう。

Q
会社にバレないように納税をする方法はありますか?
A

会社員の方で副業禁止の会社に勤めていたり、オンラインカジノを利用していることを秘密にしておきたい方もいるかもしれません。

その場合には、住民税の納付方法を「普通徴収」に変更しておくことで、会社にバレる可能性を下げることができます。

なぜ住民税なのかというと、オンラインカジノで得た利益によって所得が増えると、住民税の額も増えてしまうからなのです。

住民税の納付は、基本的に会社が給与から天引きする形で行っているので、この時に住民税の額が増えていると、別の所得があるのが分かってしまうのです。

そこで、オンラインカジノでの所得にかかる住民税を自分で行う「普通徴収」にすることで、給与から天引きされる額は変わらず、バレる可能性を下げることができます。

普通徴収の手続きは、確定申告の際に確定申告の第二表「住民税に関する事項」→「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」→「自分で納付」にチェックを入れればOKです。

Q
オンラインカジノで発生した税金を払わないとどうなりますか?
A

オンラインカジノで発生した利益が50万円を超える場合、課税対象になる所得が出るため税金の支払い義務が発生します。

万が一、税金が発生しているのにも関わらず税金の支払いを怠ってしまうと、利子分の税金が課せられてしまうのです。

また、意図的に税金の支払いを滞納していたと判断された場合、脱税行為として刑事罰になる恐れもあります。

そのため、オンラインカジノで50万円以上を出している方は、必ず確定申告を行うようにしましょう。

万が一不安な場合は、1年間の利益を計算して確認するのがおすすめです。

Q
確定申告をしなくていい方法はありますか?
A

オンラインカジノでの年間の勝利金が50万円以下の場合、特別控除50万円が適用されるので税金支払いの義務が発生せず、確定申告も不要です。

そのため、年間での勝利金が50万円以内に収まるように調整することで、確定申告をする必要がなくなります。

ただ、出金申請をしなければ大丈夫と書いてあるサイトもありますが、こちらに関してはバレてしまう可能性もあり、バレた時のペナルティが発生する可能性があるのでおすすめできません。